東北の人口動態・6県分析から解くべき課題を定義する

山形、宮城、岩手、秋田、青森、福島と、東北6県を市町村単位で並べてきた。個別に見ると県ごとの事情はさまざまだが、6県を重ねると共通の構造が浮かぶ。高齢化という一つの言葉で語られてきた問題の中身は、実のところ働き手の激減・高齢者数の時間差・都市と周縁の二層構造・人の流出という、いくつもの課題が積み重なったものにあたる。本稿は、6県の分析を横断してこの構造を整理し、東北が解くべき社会課題を定義する。

016県を並べて見えた、一つの構造

6県に共通するのは、高齢化率が高い県ほど、その正体が「高齢者の増加」ではなく「働き手の減少」にあるという点にある。どの県でも、市町村ごとの高齢化率と生産年齢人口の減少率は、相関係数−0.9台（各県−0.89〜−0.96）という強い右肩下がりで結ばれていた。高齢化は、高齢者が増える現象である以上に、支える側が細る現象として現れている。ここから、東北の人口課題を四つに分けて定義する。

02課題① 高齢化率の正体は「働き手の激減」

県計でみても、構図は市町村と同じにあたる。高齢化率が最も低い宮城（28%）から最も高い秋田（38%）へ進むほど、働き手の母数となる生産年齢人口（15〜64歳）の20年の減少率は、傾向として−16%から−33%へ深くなる。ところが高齢者数の増加率は、逆におおむね小さくなる傾向にある（宮城の+56%に対し、秋田は+28%）。つまり高齢化が進んだ県ほど、高齢者人口の増加率はむしろ小さく、生産年齢人口の減少が大きい。高齢化率の上昇は、高齢者数の増加だけでは説明できず、支える側の縮小を映す鏡にあたる。

背景には、担い手の源泉である子どもの激減がある。6県の年少人口（0〜14歳）は20年で24〜43%減った。働き手の母数が減る流れは、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計でも2050年まで続くと見込まれている。解くべき第一の課題は、高齢者をどう支えるかである以上に、働き手の絶対数が構造的に足りなくなることにある。介護・医療・建設・行政といった、地域を支える現場の担い手がまず不足する。

県計・国勢調査2000〜2020年（年齢不詳を除く原数値）による。老年従属指数＝高齢者人口÷生産年齢人口×100。相関係数は各県の市町村別「高齢化率×生産年齢20年増減率」（福島は原発避難区域を除く）。高齢者数の段階は、国勢調査の増え方と社人研「日本の地域別将来推計人口」（2023年）による（秋田は2020年を最大に減少局面、山形・青森・岩手・福島も2025年前後がピーク圏、仙台圏を抱える宮城のみ2045年ごろまで増加）。県公表の不詳補完値では高齢化率が0.1〜0.2ポイント低く（秋田37.5・青森33.7・山形33.8・福島31.7など）、青森・岩手・山形は僅差のため公表値では順位が前後する。高齢化率と生産年齢人口の減少は分母（総人口）を共有するため、両者の相関には定義的な要素も含まれる。高齢化率降順。

03課題② 高齢者数のピークには時間差がある

介護・医療の需要を左右する高齢者数の「量」は、県によってピークの時期がずれている。社人研の将来推計では、東北6県のうち5県で高齢者数（65歳以上）は2020年から2025年ごろにピークを迎える。最も高齢化の進んだ秋田は2020年を境に既に減少へ転じ（2015〜2020年の増加も約1.4万人にとどまった）、山形・青森・岩手・福島も2025年前後がピーク圏にあたる。ただし仙台圏を抱える宮城だけは例外で、高齢者数が2045年ごろまで増え続け（2015〜2020年でも約5万人増）、波はこれから本格化する。もっとも、介護需要の中心となる75歳以上人口は、同推計でも2030年まで全県で増え続ける。65歳以上の頭打ちは、介護需要の頭打ちを意味しない。

この時間差は、地域のなかにも入れ子で存在する。どの県でも、高齢化率の高い周縁部で介護・医療の需要が先に立ち上がり、高齢者数の多い都市部で後から立ち上がる、二段構えになっている。解くべき第二の課題は、この需要のピークを、時間差を織り込んで乗り切ることにある。秋田は「量のピークを越えつつある地方」の姿を、宮城の仙台圏は「これから来る波」を、それぞれ先に示している。

04課題③ 都市核と周縁の二層構造

6県はいずれも、相対的に若く働き手が保たれた都市核と、高齢化率が4割を大きく超え（県によっては5割に達し）働き手が半減した周縁という、二層構造を持つ。分かれるのは、その都市核の厚みにある。宮城は仙台という強い核を持ち、岩手は盛岡都市圏、山形は山形・天童・東根、青森は青森・八戸・弘前の三都市と産業立地、福島は中通りの都市ベルトを抱える。一方、秋田では、県内で人口を引き受ける都市の核が県都の秋田市とその通勤圏に限られ、受け皿が乏しい。

この受け皿の厚みが、縮小の設計余地を分ける。都市核が厚い県は、縮む周縁の人口を県内で受け止め、機能を集約する余地がある。核の薄い県では、周縁から都市へ、都市から県外へと人が抜け、県全体の縮小が速まる。解くべき第三の課題は、周縁の集落や生活基盤をどう畳み、束ね、都市核へ機能を集約するかという、縮小の設計にある。

05課題④ 人の移動と、特殊な力学

働き手が減るのは、亡くなる人が生まれる人を上回る自然減だけではない。若年層が進学・就職で県外や大都市へ出ていく社会減が、そこに重なる。人は周縁から都市核へ、都市核から県外へと多段で流出し、その流れが都市核の受け皿としての力をも削ぐ。人口の課題は、県内の高齢化だけでなく、県境を越えた人の移動と一体で捉える必要がある。

さらに三つの県は、標準の分析では捉えきれない力学を抱える。岩手・宮城の三陸沿岸と福島の浜通りでは、2011年の震災が、そして福島ではさらに原発事故が、人口そのものを失わせた。とりわけ福島の原発避難12市町村では、人口が少子高齢化ではなく避難と帰還で動き、双葉町は2015年に続き2020年国勢調査でも常住人口がゼロだった。これらの地域の人口再建は、高齢化への備えとは別の、固有の課題にあたる。

06定義：東北が解くべき社会課題

以上を束ねると、東北の人口課題は「増える高齢者をどう支えるか」という問いには収まらない。より正確には、働き手が構造的に減っていく前提のもとで、需要のピークをどう乗り切り、縮む地域をどう設計し、人の流出をどう抑えるかという問いにあたる。整理すると、解くべき社会課題は次の四つになる。

第一に、労働力の絶対量不足。介護・医療・建設・行政の担い手が、高齢者向けサービスの需要が増えるなかで先に枯れる。第二に、需要ピークの時間差への備え。高齢者数のピークが県・地域でずれる以上、一律でなく、時間差を織り込んだ資源配分が要る。第三に、縮小の設計と受け皿の集約。周縁を畳みつつ都市核へ機能を集め、県内で人口を受け止める仕組みをつくる。第四に、人の流出への対応と、被災地の人口再建。県境を越えた流出を抑え、震災・原発被災地には別立ての再建策を要する。

この四つは、どれか一つを解けば済むものではなく、互いに絡み合っている。働き手が減るから需要ピークが重くなり、受け皿が薄いから流出が止まらない。東北は、仙台を抱える宮城を除く5県が全国平均（2020年28.6%）を上回る高齢化率にあり、この課題の束を全国に先んじて抱えている。裏を返せば、ここで組み立てられる解は、これから同じ道を辿る他地域にとっての参照になる。