宮城の人口動態・仙台圏は高齢化が本格化する

前稿で、山形県は全県で高齢者数が頭打ちに向かうことを見た。同じ枠組みで宮城県35市町村を並べると、姿は対極にある。仙台という成長する中心を抱える宮城では、高齢者数はなお増え続け、しかもその急増は高齢化率が最も低い仙台圏のベッドタウンでこれから本格化すると見込まれる。一方で震災に見舞われた沿岸では、人口も高齢者も既に減り始めた。自動車や半導体製造装置の工場、原発が立地する町は、産業がもたらす財政力を抱える。高齢化率と生産年齢人口の減少率・市町村別決算から、宮城が抱える三つの異なる社会課題と、各地域の向き合い方を読み解く。

01山形と対極にある宮城

地方の高齢化は、たいてい一本の線で語られる。高齢化が進み、若年層が流出し、社会保障費が膨らんで財政が立ち行かなくなる、という流れになる。前稿の山形県はこの筋書きに近く、県全体が縮み、高齢者数さえ多くの市町村で頂点を越えていた。

宮城県は、その対極にある。県庁所在地の仙台市は人口100万を超え、この20年で約9%増えた。県計の高齢化率は約28%で、山形の約34%より低い。だが数字を分けると、宮城の高齢化には山形にない複雑さがある。高齢者の数はなお急増し、その波はこれから来る地域と既に越えた地域にはっきり分かれる。まず35市町村を、高齢化の段階で三つに整理しておく。

02三つの宮城 ─ 仙台圏・内陸・沿岸

高齢化がどの段階まで進んだかで、宮城の35市町村は大きく三つに分かれる。高齢者数がこれからピークを迎えるが税基盤が厚い都市・基盤厚型（C、9市町村）、高齢化がなお進行中の高齢化進行・移行型（B、21市町村）、そして高齢者数が2020年までにピークを越えた量ピークアウト型（A、5市町村）にあたる。地図に落とすと、三つの型は宮城の地理とそのまま重なる。

C型（仙台圏・産業立地）は、仙台市を中心に内陸中央から仙台湾岸へ集まる。富谷市・名取市・利府町といったベッドタウンに、自動車の工場が立つ大衡村や、半導体製造装置の工場が立つ大和町が加わる。B型は、栗原市・登米市・大崎市など内陸の地方都市と過疎地で、山形の周縁に近い。A型は、東日本大震災で人口が大きく失われた沿岸の女川町・南三陸町・山元町と、県境の七ヶ宿町・丸森町にあたる。三つの型は、それぞれ別の社会課題を抱えている。

03高齢化が進む町ほど、支え手が細る

「負担」を測る老年従属指数（生産年齢人口100人が高齢者を何人支えるか）でみると、宮城でも指数は全ての類型で上がっている。県計では2000年の26から2020年の47へ上昇した。ただし山形（37→62）より水準は低い。仙台という若い中心が、県全体の平均を押し下げている。

2020年の高齢化率と、2000年からの働き手の増減率をとると、両者はきれいな右肩下がりの一直線に並ぶ（連動の強さを示す相関係数は−0.92で、山形と同程度）。ただし宮城には、山形になかった一群がある。仙台圏のベッドタウン（富谷・大和・名取）は、高齢化率が低く働き手もむしろ増えており、支える側に余裕がある。反対に、沿岸の女川町・南三陸町や内陸の栗原市は、高齢化率が高いうえに働き手も大きく減り、少ない働き手で多くの高齢者を支える構図になっている。

04人口構成が示す、仙台圏に来る高齢化の波

宮城の高齢化が山形と最も違うのは、高齢者数がこれから増える点にある。県計の65歳以上人口は20年で40.9万人から63.9万人へ56%増え、山形が頭打ちに向かうのと対照的に、なお急増している。国勢調査で2020年までにピークを越えたことが確認できるのは、沿岸部や周縁などわずか5市町村にとどまる（山形は12）。

もっとも驚くのは、高齢者数が最も急増しているのが、高齢化率の最も低い仙台圏だという点にある。C型（仙台圏）の高齢者数は20年で94%とほぼ倍増し、富谷市に至っては約3.4倍に膨らんだ。若い世帯が流入して開発された1970〜80年代のニュータウンで、その第一世代がいま高齢期に入りつつある。高齢化率が低いのは母数が若いためで、高齢者の「数」でみれば、宮城の高齢者数の増加は、人口構成からみて仙台圏でこれから本格化すると見込まれる。

この「波が来る地域」と「波を越えた地域」の違いは、人口ピラミッドに現れる。仙台圏の富谷市は、流入した現役世代が今も厚く、これから高齢層へ移っていく。内陸の栗原市は、若年層の土台が既に細り、山形の過疎町村に近い痩せ方を示す。

介護・医療の需要を左右する75歳以上（後期高齢者）も、宮城県計では2000年の16.4万人から2020年の32.0万人へ、ほぼ倍に増えた。伸びは緩やかになりつつあるが、山形のように一巡へ向かう段階には至っていない。ただし内訳をみると、35市町村のうち11市町村では、75歳以上人口が2010年から2020年にかけて減った。その多くは震災で人口を失った沿岸と、内陸の過疎地にあたる。

05子育ても高齢者向けも伸び、財政力の差は大きい

人口構造の違いは、決算にも表れる。宮城県35市町村の民生費（社会保障関係の歳出）を目的別に分けると、児童福祉費は2007年度の736億円から2023年度の1,724億円へ2.3倍に増え、一般会計の老人福祉費も454億円から746億円へ64%増えた。山形では老人福祉費が2015年度以降頭打ちになっていたのに対し、宮城は高齢者数がなお増えるため、高齢者向けの支出も伸び続けている。子育てと高齢者向けが同時に膨らむのが、宮城の財政の特徴にあたる。

財政の自立度を示す財政力指数は、宮城では市町村間で大きく二極化する。仙台圏のベッドタウンと産業立地の町が高く、半導体製造装置などの工場が立つ大和町は1.05で県内唯一の不交付団体、女川原子力発電所を抱える女川町は0.93でこれに次ぐ。仙台市も0.88と高い。反対に、内陸過疎や沿岸部の一部は0.3前後で、歳出の多くを地方交付税が支える。産業の立地が、財政力の違いに大きく影響している。ただし経常収支比率は県平均で2023年度に約95%と高く、財政の硬直度は高い水準にある。

類型 A（左端navy）＝量ピークアウト型：高齢者数が2020年までにピークを越えた5市町村。B（mid-blue）＝高齢化進行・移行型：21市町村。C（gray）＝都市・基盤厚型：財政力指数の高い仙台圏・産業立地の9市町村。高齢化率降順・類型別に配列。財政力指数・民生費対歳出は2023年度、高齢者数のピーク年・20年増減は国勢調査2000〜2020年による。

06宮城が抱える三つの社会課題

宮城の三類型は、それぞれ性格の異なる社会課題を抱えている。仙台圏（C）が向き合うのは、これから来る高齢化の波にあたる。いまは若く財政基盤も厚いが、開発第一世代が一斉に高齢期へ入るため、介護・医療の需要がこの先10〜20年で急に立ち上がる。子育て世帯の受け入れと高齢化への備えを同時に迫られる点で、山形のどの市町村とも違う課題を負う。富谷市のように高齢者数が3倍を超えて増える町では、いま厚い財政力を、来る需要への備えへどう回すかが問われる。

自動車や半導体製造装置の工場が立つ町は、別の論点を抱える。大衡村にはトヨタ自動車東日本の本社・工場、大和町には半導体製造装置の工場が立地し、大和町の財政力は1を超える。だが工場の立地は、必ずしも人口や若さに直結しない。大衡村は、トヨタの工場が立地した2010年代には人口が増えたが、20年通算では微減にとどまり、高齢化率は仙台圏のなかでは高い29%にある。産業がもたらす財政の余力を、人口の定着や高齢化への備えへどう結びつけるかが、これらの町の課題にあたる。

沿岸部（A）が抱えるのは、人口そのものが失われた地域の縮小をどう設計するかにある。女川町は20年で人口を約46%減らし、高齢者数さえ約20%減った。ここでは高齢化率の高さ以上に、人口の量的な消失が問題の核にある。女川町が原発の立地で県内最高級の財政力を持つ一方、人口は最も激しく縮んだという対照は、財政の豊かさと地域の持続可能性が別物であることを示す。内陸の栗原市・登米市などB型の過疎地は、山形の周縁と同じ「緩やかな消失」に向かう。

宮城全体を一つの平均でみると、仙台の若さに覆い隠されて、これらの課題は見えにくい。だが割合でなく量と地理で分けて見れば、宮城は「これから波が来る仙台圏」「産業の余力を持つ立地の町」「人口が消えた沿岸部」という三つの異なる局面を同時に抱えている。それぞれに別の設計が要る、というのが宮城の地域経済を読む出発点になる。