Global Macro

米国のDC論争と日本に足りない需要家保護

データセンターは電気代を上げるのか。米国ではこの数年、DCの巨大な電力需要が他の需要家に転嫁されるかが激しく論争され、規制はDCが自分のコストを自分で払う方向へ動いた。容量価格の急騰、AEP Ohioの専用タリフ(最低85%支払い・12年契約)、バージニアJLARCの警告、ジョージアの個別契約義務が代表例になる。電力消費は全米の4.4%から2028年に6.7〜12%へ膨らみ、化石燃料の延命や水も論点になる。日本はDCを呼ぶ制度は整えた一方、料金転嫁を防ぐ需要家保護の設計は米国に比べ整備途上にある。前回の秋田DCノートの裏側として、周辺が負うコストと日本に足りない議論を整理する。