いま問われる送電線の整備、7兆円計画が動く

電力広域的運営推進機関（OCCTO）の広域系統マスタープランは、2050年までに約6〜7兆円の系統増強を見通し、その本丸が北海道〜東北〜東京を結ぶ海底直流送電（200万kW）になる。この200万kWを2030年度を目指して整備する計画で、海をまたぐ大工事ゆえに資金調達などの課題も抱える。蓄電池の接続をめぐる動きは系統用蓄電池の申込6倍、国は「空押さえ」選別へで扱った。本稿は、系統や海底直流の仕組みから、誰が・いくらで・いつ作るのかまでを基礎から整理する。

01そもそも「系統」と「送電網」とは何か

本題に入る前に、土台になる言葉を押さえておく。系統（電力系統）とは、発電所から家庭や工場まで電気を届ける送電網・配電網の全体を指す。電気は、発電所で「つくる」、送電線・配電線で「はこぶ」、需要家が「つかう」という流れで届き、この網の全体が系統にあたる。電気には「つくった量と使う量が瞬間ごとに一致していなければならない」という性質があり（同時同量）、系統はこの需給を秒単位で合わせ続けている。

このうち、長い距離を大きな電力で運ぶ背骨を送電網と呼ぶ。高い電圧で遠くまで電気を送り、需要地の近くで電圧を下げて配電網へ渡す。発電所をいくら建てても、蓄電所をいくら並べても、需要地まで運ぶ送電線が細ければ、電気は届かない。送電網は、電力システムの「はこぶ」層を担う。

02なぜ送電線の整備が再エネ主力化のカギになるのか

再エネを主力にするほど、送電網の細さが効いてくる。理由は、電気をつくれる場所と、電気を使う場所がずれていることにある。風力や大規模太陽光の適地は、風が強く土地が広い北海道や東北に多い。一方で電気の消費は、人口と産業が集まる首都圏に偏る。つくる場所と使う場所が遠いほど、その間を結ぶ送電線の太さが、再エネをどれだけ生かせるかを決める。

運ぶ線が足りないと、二つの問題が起きる。北の地域では、つくった再エネを送り切れずに発電を止める出力制御（つくった電気を捨てる措置）が増える。同時に、新しい発電所や蓄電所を系統につなぐ系統制約も強まる。つまり、発電（つくる）と蓄電（ためる）をいくら積み増しても、それを需要地へ運ぶ送電網が太くならなければ、再エネ主力化は頭打ちになる。送電の整備がいま問われるのは、こうした事情による。

03広域系統マスタープランとは ─ 2050年へ約6〜7兆円

この課題を国全体で解くための設計図を、広域系統マスタープラン（広域系統長期方針）と呼ぶ。電力会社の区域ごとにばらばらに増強するのではなく、全国を一つの系統として捉え、どの区間をどれだけ太くするかを10〜20年のスパンで描く。とりまとめるのは、全国の系統運用を束ねる中立機関のOCCTOで、2023年3月に最初の方針を公表した。

このマスタープランは、2050年までに約6〜7兆円規模の系統増強を見通す（うち北海道〜東北〜東京の連系線新設に約2.5〜3.4兆円）。重点には、長い距離を大きな電力で運ぶ海底直流送電と、既存の基幹送電線の大容量化が据えられた。なかでも目玉が、再エネの宝庫である北海道と、最大の需要地である首都圏を直接結ぶ新しいルートになる。

04本丸は北海道〜東京の海底直流

マスタープランの本丸にあたるのが、日本海ルートと呼ばれる北海道〜東北〜東京の海底直流送電になる。容量は200万kW（2GW）で、北海道南西部の後志（しりべし）を起点に、秋田を経由して新潟へ至る経路が検討されている。この200万kWを、2030年度（令和12年度）を目指して整備する計画になっている。

ここで「なぜ海底で、しかも直流なのか」を押さえておきたい。陸上の用地確保が難しい区間を避けて最短で結ぶには、海の底にケーブルを敷く海底送電が向く。そして長い距離を大きな電力で送るときは、ふだん家庭で使う交流より直流のほうが送電の損失が少なく、海底ケーブルとも相性がよい。この長距離・大容量の直流送電をHVDC（高圧直流送電）と呼ぶ。日本海ルートでは±500kV級・送電距離約800km規模の設備が想定されている。北海道の余る再エネを、損失を抑えて一気に首都圏へ運ぶための技術的な選択になる。

05誰が・いくらで・いつ作るのか

計画は具体化に向けて動いているが、事業規模の大きさゆえに資金調達などの課題も抱える。日本海ルートの整備は、関係する区域の送電会社が共同で担う。要点を一覧にする。

規模も時間軸も、発電所1基や蓄電所1か所とはけたが違う。複数の送電会社が長い年月をかけて海をまたぐケーブルを敷く、社会インフラの大工事になる。発電や蓄電が比較的短い時間で立ち上がるのに対し、送電は計画から運転開始まで10年単位の時間がかかる点が、この層の特徴になる。

06費用は誰が負担し、何を生むのか

これだけの投資の費用は、最終的に電気を使う全国の需要家が、送電網の利用料にあたる託送料金を通じて広く負担する。特定の地域や事業者だけが払うのではなく、全国で薄く分け合う仕組みになっている。そのぶん、増強がもたらす便益が費用に見合うか（費用便益）と、誰がどこまで負担するか（受益者の範囲）が、計画づくりの中心的な論点になる。

送電網が太くなれば、北海道で余って捨てられていた再エネが首都圏へ流れ、出力制御が減り、発電（つくる）と蓄電（ためる）への投資も生きてくる。「ためる」と「はこぶ」は競合ではなく補完の関係にあり、蓄電が時間のズレを埋め、送電が距離のズレを埋める。担い手の側も、送電会社・ケーブルメーカー・海洋土木・電力機器といった工程ごとに別の企業が役割を持つ層の構造で、長い工期を分担して支える。