Crypto Insightsで公開したNagasawa & Associatesのリサーチノートの全件一覧。Coinbase × Circleを中核とする規制下クリプトの事業構造分析を、SEC開示・IR資料を一次情報として継続的に発行している。
Circle Internet Group（NYSE: CRCL）が2026年8月5日に発表した第2四半期決算を分解する。総収益$701Mは+7% YoYにとどまり、USDC流通残高は期末$73.3Bと前四半期の$77.0Bから減少した。一方で通期のOther Revenueガイダンスは$150〜170Mから$310〜330Mへ倍増したが、その$180MはARC Tokenプレセールのマイルストーン連動の認識分で、Arcを除いた本業の見通しは$130〜150Mへ切り下がっている。Coinbaseとの分配契約の現行条件更新、Arcメインネット9月16日、CPN $23Bの規模と収益化の時間差まで、一次開示から順に整理する。
記事を読むAIエージェントが人手を介さずAPIやデータを買う「エージェント決済」で、2026年前半から標準化が進む。x402はLinux Foundation傘下の共有規格となり、Visa・Mastercard・Stripe・Google・AWSを含む40社体制で立ち上がった。一方で累計2億件超の決済に対し足元の決済額は日次$28,400にとどまる。エージェント決済を4つの構成要素に分け、収益が立つのは決済資産とチェーン、そして加盟店口座の2つであることを、Coinbaseの2026年第2四半期決算（ステーブルコイン収益$292M、USDC平均残高$20B）とオンチェーンデータから分解する。Mastercard・Stripe・Visa・Circleの位置取りと、実需が動き出す3つの条件も整理する。
記事を読む21SharesとBitwiseが2026年5月に立ち上げたHyperliquid（HYPE）スポットETFは、機関投資家のHYPE需要をオンチェーンUSDC需要に変換し、Circle（NYSE: CRCL）のReserve Income源泉を構造的に押し上げる。中位シナリオで年$175M規模の追い風。ただし5月中旬のAligned Quote Asset提携でHyperliquid向けの分配条件は最大90%がHyperliquid側に振り向けられ、追い風の取り込み度合いに制約が生まれる構造を2段伝導モデルで整理する。
記事を読むCircle Internet Group（NYSE: CRCL）が2026年5月11日に発表した第1四半期決算を、財務数値・決算電話会議のコメントから解説する。Total Revenue $694M（+20% YoY）の内訳、Reserve Return Rate 3.5%（-66bps）の意味、ARC Tokenプレセール$222M／$3B FDV、Agent Stack（Circle CLI／Agent Wallets／Marketplace／Nanopayments）の市場ポジション、CPNの$8.3B annualized TPV到達、FY26ガイダンス維持の含意を順に整理。
記事を読むCircle Internet Group（NYSE: CRCL）の事業戦略を、Allaire CEOが繰り返す「Economic OS for the Internet」というフレームに即して6つの戦略軸（縦統合／機関金融への浸透／Extreme Compliance／AIエージェント経済／グローバル多通貨／収益構造転換）に分解。Stripe（Bridge＋Tempo）との競合構造、4つの構造的賭けを順に検討する。
記事を読むCircle Payments Network（CPN）を、USDC／EURCを決済アセットとして使う規制対応金融機関向けのオーケストレーション層と整理。3層アーキテクチャ（OFI／CPN／BFI）、5ステップの実行フロー、SWIFT・コルレス銀行モデルとの構造比較、2026年4月のManaged Paymentsローンチ、CRCL収益構造への含意を順に解読する。
記事を読むCircle・Coinbase間の協業契約条文と両社決算開示から、USDC収益分配構造を再構築。FY2025のリザーブ運用益$2.63BのうちCoinbaseに帰属する金額は約$1.35B（51%）、Circleの最終取り分は約37%。契約構造の核心、両社決算からの数式の再現、金利低下局面における感応度を順に検討する。
記事を読むCoinbaseによるDeribit買収（2025年8月クロージング、対価$2.9B、実勢$4.3B）を、両社の収益構造変化と業界競争構造の文脈から構造的に分析。スポット手数料の縮小傾向、機関投資家向けデリバティブ市場の拡大、「自社開発」ではなく「買収」が選択された経済的合理性を順に検討し、本買収がCoinbaseの収益モデル再設計における戦略的一手である根拠を整理する。
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