Olive は Visa の対スーパーアプリ戦略の旗艦である

三井住友銀行と三井住友カードが 2023 年 3 月から提供する Olive フレキシブルペイは、1 枚のカード認証情報で デビット・クレジット・ポイント・追加カードのモードを切り替えられる「世界初」を売り文句にしてきた。しかしその「世界初」の正体は、Visa が 2024 年 5 月に公式発表した次世代カード技術 Visa Flexible Credential（VFC）であり、Olive はその 世界第 1 号の発行案件である。Visa にとって VFC は、Cash App や PayPay のようにアプリの中で資金源を統合してしまうスーパーアプリの脅威に対する、ネットワーク側からの正面回答にあたる。

Olive は SMBC のデジタル戦略であると同時に、Visa のグローバル防衛戦略の旗艦案件である。Visa は VFC を Olive 発でローンチし、その後 1 年で米国 Affirm、UAE Liv、英国 Zilch、ベトナム ACB、そして米欧 Klarna へ次々と展開した。日本のフィンテック報道では Olive は SMBC のサービスとして語られがちだが、Visa の投資家説明会・プレスリリースでは Olive は「VFC のフラッグシップ・ローンチ」として位置付けられている。本稿はこの構図を、Visa の対スーパーアプリ防衛戦という観点から解読する。

01スーパーアプリが Visa に突きつけた構造的脅威

Cash App、PayPay、Mercado Pago、Grab、Nubank ── 世界の主要スーパーアプリに共通するのは、1 つのアプリの中に資金源を複数積み上げる設計である。Cash App であれば Cash Card（デビット）・Borrow（与信）・Investing（株式・ビットコイン）・Afterpay（BNPL）が同居し、ユーザーは使う場面に応じてアプリ内で資金源を切り替える。アプリの中で完結する以上、どの取引が Visa／Mastercard のレールに乗り、どの取引が自社レールに乗るかの主導権はアプリ側に移る。

これは Visa にとって 2 つの収益源を同時に侵食する。第 1 に、デビットからクレジットへの切替が アプリ内のソフトウェアで完結すると、別物理カードを発行する場面が消える ── つまりカード発行枚数の伸びが鈍化する。第 2 に、アプリが自社残高（Cash App 残高、PayPay 残高）で決済する取引が増えれば、その分は Visa の interchange を経由しない。Pix（ブラジル）や UPI（インド）のような国家レベルの即時決済ネットワークが普及した地域では、すでにこの侵食が顕在化している。

Visa は 2024 年度の年次報告書で、競争環境の項に「Closed-loop networks and account-to-account payment systems（閉域型ネットワークと口座間決済）」を明示的に脅威として記載している。Cash App や Pix を名指しはしないものの、スーパーアプリ・即時決済への警戒は Visa の経営課題として表面化している。

02Visa Flexible Credential とは何か ── カード認証情報の中で資金源を切替える

Visa Flexible Credential（VFC）は、Visa が 2024 年 5 月の年次イベント Visa Payments Forum で正式発表した次世代カード技術である。発表時のキーメッセージは "reinventing the card" ── カードを再発明する、というものだった。中身を整理すると 3 つの設計要素に集約される。

第 1 に、1 つの Visa カード認証情報（PAN または Token）に複数の資金源をぶら下げる。デビット口座、クレジット口座、ポイント残高、プリペイド残高、さらには法人口座・個人口座すらも、同じカード認証情報に紐付けて発行できる。第 2 に、どの資金源で支払うかをユーザーがアプリ内のスイッチで切り替えられる。Olive アプリで「クレジットモード」「デビットモード」「ポイント払いモード」をスワイプで切り替えるのが、まさにこの動作にあたる。第 3 に、取引ごとに支払い方法を選べる仕組みと、金額・加盟店カテゴリに応じた振分の余地がある。米国の Affirm Card は Visa デビットカード（Evolve Bank & Trust 発行）で、利用者は決済ごとに「即時払い（デビット）」か「後払い（BNPL 分割）」かをアプリ内で選択でき、後払いを選んだ場合はその場でリアルタイム与信が行われる。

VFC の設計上のポイントは、加盟店からは依然として「1 枚の Visa カード」に見えることである。資金源の切替はトークンと Visa のルーティングロジックの裏側で完結する。加盟店端末・既存の決済インフラには一切の追加実装が要らず、Visa のネットワーク仕様を満たす場所であれば即日 VFC が動く。これが「カード網を温存したまま、スーパーアプリのモード切替 UX を取り込む」という Visa の戦略の核心である。

"スーパーアプリは Visa の上に立ってモード切替を実装してきた。Visa は逆に、モード切替自体をカード認証情報の機能として吸収しに来た。"

03なぜ Olive が世界第 1 号になったか

VFC は技術仕様としては Visa が一方的に提示できるが、市場投入には カード発行体（イシュア）側の意志が必須となる。複数資金源を 1 枚に統合するには、銀行口座・クレジットカード・ポイント残高の 3 つを 同じ顧客 ID で一気通貫に管理できる発行体が必要だからである。Visa が世界第 1 号として SMBC ／ SMCC を選んだ理由は、この前提条件に最も適合する発行体だった点に集約される。

第 1 に、SMBC（銀行）と SMCC（カード会社）は 同じ三井住友フィナンシャルグループの 100% 子会社であり、銀行口座・クレジットカード・デビットカード・ポイント（V ポイント）のすべてを 1 つの顧客 ID（Olive 口座 ID）で統合管理できる。米国であれば銀行と発行会社が別法人で利害対立がある場面が多いが、日本では SMFG の中で完結する。第 2 に、日本のクレジットカード市場は Visa が圧倒的なシェアを取っており、加盟店側が Visa 認可済みの場面で困らない。第 3 に、SMBC は「PayPay や楽天経済圏に対抗するデジタル接点」を緊急で必要としており、Visa の新技術を最初に試す動機が強かった（PayPay の急拡大は SMBC を含む 3 メガにとってデジタル顧客接点の喪失を意味する）。

Olive のローンチは 2023 年 3 月（申込受付開始は 2023 年 3 月 1 日）、サービス名は「Olive フレキシブルペイ」。当時は「世界初のフレキシブルペイ」として広報され、Visa Flexible Credential という言葉は前面には出されなかった。Visa が VFC として再ブランディングしたのは 2024 年 5 月、その時点で Olive はすでに 200 万口座を超えていた（2024-02）。SMBC のサービスを Visa の戦略商品として再パッケージするという順序を取った点が、この案件の構造をわかりにくくしている。

厳密には「世界初」には 2 つの局面がある。1 つは 2023 年 3 月のローンチ時点でアプリ内でデビット／クレジット／ポイント払いを切り替える「フレキシブルペイ」自体が世界初だったこと。もう 1 つは 2024 年 5 月に追加された「他社カードを最大 5 枚まで Olive フレキシブルペイに統合できる」機能で、これも世界初として広報された。本稿が「VFC 世界第 1 号」と呼ぶのは前者（モード切替の仕組み）を指すが、両者は別タイミングの発表である点に留意されたい。

Visa の公式発表によれば、Olive 利用者のうち 約 70% が VFC のモード切替機能を実際に使っている（Visa, 2024-11-12 リリース、当時 300 万カード基準）。多くの新技術が「実装はされたが使われない」状態に陥るなか、7 割が能動的に切替を行うのは異例の高さである。Visa がこの数字を VFC を他の発行体に売り込む際のリファレンス指標として繰り返し引用していることが、Olive を旗艦に選んだ戦略上の見返りそのものを物語る。

04VFC のグローバル展開 ── Olive 発で世界 5 地域へ

Olive で実装が成功したと判断した Visa は、2024 年後半から VFC のグローバル展開を一気に加速した。地域別の主要発行体を整理すると、Visa がどのタイプのプレイヤーを VFC のチャンネルに据えようとしているかが見える。

発行体の出自を見ると、Visa の VFC 戦略が スーパーアプリ的競合（BNPL、ネオバンク、デジタル銀行）を巻き込む形で設計されていることが分かる。Affirm と Klarna は本来「BNPL でカード網を迂回する」プレイヤーであり、Visa にとっては敵側に近かった。それを VFC の発行体として取り込むことで、Visa は BNPL の取引すら自社カード網に乗せ替える仕掛けを作っている。同様に Liv（UAE のデジタルファースト銀行）と Zilch（英国の BNPL）も、本来は Visa にとって displacement 側に位置するプレイヤーだった。Visa の VFC は技術的な新カードであると同時に、「敵を味方に変える」事業開発の道具でもある。

地理的には、Visa は EU 圏と CEMEA（中・東欧／中東／アフリカ）を 2025〜2026 年の本格展開エリアとして明示している。一方、中国市場には VFC の入る余地はほぼない（WeChat Pay ／ Alipay の閉域経済圏が完成しているため）。Visa の VFC 戦略は、中国型スーパーアプリが他地域で完成する前にカード網を防衛するという時間軸の競争でもある。

"Olive は SMBC のデジタル戦略であると同時に、Visa が世界 5 地域に展開する旗艦リファレンスでもある。"

05SMBC ／ Visa 双方の取り分 ── この提携で何が交換されたか

VFC は Visa が一方的に SMBC へ持ち込んだ技術ではない。SMBC は VFC のローンチパートナーとして、Visa から世界第 1 号の優位性を受け取った。逆に Visa は SMBC を介して、日本というクレジットカード成熟市場で 「VFC が機能する」事実証拠を 600 万口座規模で確立した。この取引の中身を整理すると以下になる。

SMBC 側にとって決定的なのは、VFC を取り込んだことで Olive を「単なるオールインワンカード」から「次世代スマホ金融プラットフォーム」へ昇格させられた点である。VFC がなければ、Olive はメガバンクのデジタル化施策の 1 つに留まり、600 万口座という規模感には到達しなかった可能性が高い。Olive のグループ会員数は 2025 年 7 月時点で SMBC 個人顧客の純増を牽引しており、PayPay や楽天との顧客接点獲得競争で SMBC が選択した 「Visa の世界戦略に乗る」道は、結果として奏功したと評価できる。

Visa 側にとっての対価は、日本市場での JCB ／ Mastercard に対するブランド優位の固定化である。SMCC は日本で Visa 主導のカード発行体であり、Olive が SMBC ／ SMCC で立ち上がるということは、Visa ブランドのデビット ／ クレジット ／ ポイントが同一の認証情報で発行されることを意味する。Olive ユーザーが 1 枚増えるたびに、日本国内のカード基盤における Visa の構造的シェアが 1 増える ── これは個別の発行手数料以上の長期的な戦略価値を持つ。

063 メガ／日本のデジタル戦略から見える示唆

日本の事業会社の経営企画 ／ 新規事業担当が Olive ／ VFC の構造から得られる示唆は 3 つに集約される。

第 1 に、「日本発の世界初」を取りに行く際、グローバルネットワーク事業者の戦略商品の第 1 号案件になる、という設計が有効である。SMBC は VFC を世界第 1 号として実装したことで、3 メガの中で最も明確な差別化軸を獲得した。三菱 UFJ ／ みずほは Olive 相当のオールインワンカードを後追いで検討しているが、「世界第 1 号」というブランド価値はもう取り戻せない。これは個別技術の優劣ではなく、Visa のローンチスケジュールに最初に手を挙げたかどうかで決まった戦略ポジションである。

第 2 に、スーパーアプリ競争では「自社レール」「ネットワークレール」のどちらに乗るかの選択が事業構造を決める。PayPay／楽天経済圏は自社レール（自社残高・自社経済圏）を選び、SMBC ／ Olive は Visa レールを選んだ。前者は加盟店との直接交渉と独自経済圏の構築が必要で、後者は Visa の既存加盟店網を即日活用できる。日本の事業会社が決済・金融サービスを企画する際、どちらの設計を選ぶかは収益構造・必要投資・スピードのすべてに影響する。

第 3 に、カード網と銀行口座を 1 つのグループ内に保有することの戦略価値が、VFC によって再評価される。SMFG が SMBC（銀行）と SMCC（カード）の両方を 100% 子会社に持っていたことが、VFC の世界第 1 号を取れた構造的前提だった。日本の他のメガバンクや、海外の銀行 ／ カード会社の組み合わせを検討する事業会社にとって、「同一グループ内でフルスタック揃えること」の優先度は VFC 以降の世代では上がっている。